2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
その中で、令和元年度に、地方税の増収等によりまして、初めて臨時財政対策債の発行の抑制及び残高の縮減ということができたところでございます。令和二年度も、その流れを引き継ぎまして、発行の抑制と残高の縮減を行うことができたところでございます。 基本的には、臨時財政対策債を抑制していきますためには、地方の財源不足を縮小するということが必要でございます。
その中で、令和元年度に、地方税の増収等によりまして、初めて臨時財政対策債の発行の抑制及び残高の縮減ということができたところでございます。令和二年度も、その流れを引き継ぎまして、発行の抑制と残高の縮減を行うことができたところでございます。 基本的には、臨時財政対策債を抑制していきますためには、地方の財源不足を縮小するということが必要でございます。
こういう中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等によりまして財源不足は大幅に縮小するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円抑制することができたわけであります。
しかしながら、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等により財源不足が大幅に縮小し、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円縮小することができました。 また、地方の財源不足について国と地方が折半して補填する現行の折半ルールについては、平成三十一年度までの特例措置となっているところです。
平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等によりまして、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消いたしまして、臨時財政対策債が〇・七兆円減少するなど、地方財政の健全化を進めることができた、このように考えております。 ただ、折半対象財源不足は財源不足の全体の一部でしかございませんで、地方の財源不足は来年度も四・四兆円と巨額でございます。
これは、地方税の増収等により国と地方が折半して補填する財源不足が縮小して、国の一般会計による特例加算が縮小したことなどによるものです。
受信料の公平負担の徹底に取り組み、支払い率七八％、衛星契約割合五〇％の達成を目指し、受信料の増収等で、今年度に対して百八十五億円の増収を目指します。
社会保障関係費につきましては、消費税増収等を活用し、平成二十七年四月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせます。また、医療・介護サービスの提供体制改革を推進いたします。介護サービス料金改定に際しては、介護職員の処遇改善や良好なサービスに対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、介護保険料の上昇を抑制し、利用者の負担を軽減いたします。
税収等につきましては、消費増税分と自然増収等により大きく増加しており、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現をしているところです。 また、消費税率の八％への引上げに当たっては、好循環実現のための経済対策を策定しており、かつ平成二十六年度予算を含めた着実な実行により、景気の下振れリスクへの対応に万全を期してまいります。
ただ、これは中間期ということで、下期にソチ五輪もありますし、事業の性格上、後期に支出が多いということで、予算上は二十五年度につきましても収支均衡予算なんですが、上半期時点では、受信料の増収等がございまして、百八十億円の黒字ということになってございます。
それから、政府全体の話ですが、残念ながら今は財政的に非常に厳しい中、さらに赤字国債を発行してまで教育について予算をふやすということについての国民的な理解はまだ得られないというふうに思いますし、これから自然増収等で税収が上がってくる、あるいは、これは今文部科学省の方で私が先頭に立って考えておりますが、教育目的税のような形で新たな財源を明示して、事前に国民の皆さんに理解をしていただいて、そして教育投資をするということは
元年に消費税を導入したわけでありますが、そのときの抜本的な税制改革では、御案内のとおり、減収が九・二兆円、増収等が六・六兆円で、差し引きしまして純減税二・六兆円でございます。 そして、さらに、きょうは息子さんもいますけれども、橋本内閣のときに、消費税を三％から五％に上げたのが平成九年度ということになるわけであります。
加えて、我が国の財政状況のもとでは、経済成長による増収等を期待するのみでは、財政の持続可能性を確保することは困難であります。 このため、社会保障と税の一体改革を前に進めていかなければなりません。財政規律を守る国であることを行動で示すことが、財政に対する市場の信認を確保し、安定的な経済成長を実現する基礎となると考えております。
他方、経済成長した場合、成長に伴う金利上昇により国債費が増加することにも留意することが必要であり、経済成長による増収等に頼るのみでは、毎年一兆円規模になる社会保障費の自然増などに対応し、財政の持続可能性を確保することは困難と考えております。 以上です。（拍手）
また、事業計画においては、受信料値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化等に取り組むこととしております。
次に、事業計画につきましては、受信料の値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化等に取り組むこととなっております。
なお、この収支予算等について、「受信料の値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化にも取り組むこととしており、おおむね妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
次に、事業計画につきましては、受信料の値下げを実施し、サービスの充実や増収等に向けて取り組むとともに、東日本大震災を踏まえた公共放送の機能強化等に取り組むこととなっております。
本法案は、国税増収等によって増額となった地方交付税四千六百八億円を来年度の地方交付税総額に繰り越すものであります。 この間、震災復興特別交付税や取崩し型復興基金の創設、特別交付税の特例交付など、被災自治体に対して従来にない対応が取られてきたことは事実であります。
本法案は、国税増収等によって増額となった地方交付税四千六百八億円を、来年度の地方交付税総額に繰り越すものであります。 反対理由の第一は、現行の地方交付税法は、地方交付税が年度途中に増額となった場合、これを当該年度の特別交付税に加算して、地方自治体に配分すると定めております。
一方で、我が国の財政赤字は巨額であり、経済成長による増収等に頼るのみで持続可能性を確保することは困難であると考えております。将来世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代で連帯して負担を分かち合うことが未来への責任であると考えております。